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  • 2010.06.15 Tuesday
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<裁判員裁判>「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)

 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も(産経新聞)

 新日本石油と国際石油開発帝石(INPEX)、エンジニアリング大手、日揮の3社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は7日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

 「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は2日、こう断言した。2月20日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

 戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田(日量60万バレル)は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」(関係者)という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年8月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

 ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって2次の国際入札が行われ、国際石油資本(メジャー)を軸に10件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量800万バレルを上回る同1200万バレル。

 入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

 イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

 欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

 日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」(業界関係者)との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

 ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた1兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助(ODA)供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

 アフガニスタンへのODA増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、「政治とカネ」の問題を抱える民主党の小沢一郎幹事長について「(夏の)参院選にどうすれば勝てるかを、一番党内で考えているのが小沢幹事長だ。あれだけのキャリアの政治家だから、(進退は)自身で考えられると思う」と述べ、参院選前の自発的な辞任に改めて期待を示した。訪問先の那覇市内で記者団の質問に答えた。 

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<鯛生金山>盗まれた「金滴」 表面だけ金のレプリカかも(毎日新聞)

 大分県日田市中津江村の観光施設「地底博物館・鯛生(たいお)金山」で昨年12月に盗まれ、今月同村の山中で見つかった「純金製」の置物が、表面だけを金でコーティングしたものの可能性があることが分かった。盗難当初は400万円相当と見込まれていただけに、金山側は価値の大幅減にがっかり。もっとも、置物を盗んだ容疑者は「偽物と思い山中に捨てた」と供述しており、関係者は「泥棒の目は確かだ」と妙に感心している。【楢原義則】

 置物は「金滴」と呼ばれる高さ20.5センチ、台座の直径4.8センチのオブジェ。金の滴が垂れたさまを表現している。台座裏には金の純度を示すとみられる「99.99」の刻印があるなど、いかにもホンモノらしい。

 金山側の資料によると、1972年に閉山した金山が観光施設として再開した翌年の84年6月、旧経営者の鯛生鉱業(住友系)から寄贈されたというが、金額表示はなかった。

 昨年12月の盗難を受け、金山が住友金属鉱山(東京)に問い合わせると「金滴は現在も400万円で売っている。84年ごろの資料はないが、レプリカを作ることはない」との返事。これを受け大分県警日田署も、被害金額を400万円相当とみていた。

 ところが今年2月、熊本県警大津署が別の盗難事件で逮捕、起訴した男2人が鯛生金山の盗みを自供。「金滴は山中に捨てた」との供述通り、2月10日に発見された。

 大津署がオブジェの一部をわずかに削って検査したところ「断定できないが、金らしきものは表面だけ」とわかった。オブジェは当初から「本物」を再現したレプリカだった可能性が高く、鯛生金山の長谷俊介所長は「再展示の前に、住友にきちっと鑑定を依頼する」と肩を落とす。

 ちなみに、鯛生金山では06年2月にも純金製の鯛の置物(雄、時価6600万円)が盗まれているが、こちらは未だに見つかっていない。

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞)

 ■半分達せず…難しい「精度」

 南米チリで発生した巨大地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。津波に関する警報・注意報は発令から約24時間ですべて解除された。気象庁は「最高で3メートル以上の津波が押し寄せる」と予測していたが、観測では最高でも1・2メートル。関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪したが、津波予報の難しさをあらためて認識させることにもなった。(豊吉広英)

                   ◇

 気象庁は地震が起きた2月27日の夜に津波を「高さ1メートルぐらい」と予測。翌28日朝に一転、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出すなどした。大津波警報は最高で3メートル以上の津波がくる可能性があると予測した場合に出すもので、平成5年の北海道南西沖地震に伴う津波以来17年ぶりだった。

 気象庁では今回、地震の規模(マグニチュード=M)や断層の状態など条件を変えながら、津波の予測モデルを作成。南太平洋やハワイなど複数の計測点で実際に観測された津波のデータと比較した結果、M8・8を想定したモデルで一致点が多くみられた。

 気象庁は、そのモデルで日本の津波の大きさを想定。「三陸沿岸で最大3メートルを超える津波が到達する」との結論が出た。

 気象関係者の間では「倍半分」と呼ばれる津波予報の精度の目安がある。予想した津波の大きさが実際の2倍から半分の範囲なら「許容範囲」とするものだ。背景には地震の規模、断層の状況、海底の地形など、多くの要素が複雑に絡みあう津波予報の難しさがある。

 現在のところ今回の地震の大きさについて米地質調査所(USGS)はM8・8と推定。一方、気象庁はM8・6と推定している。また東大地震研究所は1日、今回の地震の震源断層の長さは450〜500キロ程度、断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模はM8・6と推計している。

 「あらゆるデータが完璧(かんぺき)に分かれば理想的な津波予測ができるが、それは不可能。どんなにがんばっても『倍半分』が限界に近い」と関田課長。ただ、三陸沿岸では「許容範囲」に入らなかった。

 関田課長は「予報は津波から人の命を守るのが目的だが、(過大な)警報で迷惑をかけたことは事実。単純ミスや判断ミスはなかったが、今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と話している。

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松尾由美子

松尾 由美子(まつお ゆみこ、1979年8月9日 - )は、テレビ朝日アナウンサー。身長155.8cm。宮崎県宮崎市出身。宮崎県立宮崎西高等学校→慶應義塾大学総合政策学部卒。人物・概要テレビ朝日が創設したアナウンサー等養成機関テレビ朝日アスクの第2期卒業生であり、アナウンサー採用試験はキー局・準キー局・地方局を含めてテレビ朝日のみ受験し[1]、内定を得た。2002年4月入社。アナウンサーとしての活動2002年7月からの1年間、研修終了後の初レギュラー番組として、日曜早朝の自局広報・自己批評番組『はい!テレビ朝日です』の進行役を担当する。その他入社1年目には『朝いち!!やじうま』のやじうま探検隊を経て、2003年1月から早朝のニュース情報ワイド番組(『やじうまプラス土曜版』)のメインキャスター、さらに2年目の2003年6月からは、前年度から特集コーナー「激戦区」のリポーターとして出演していた夕方のニュース情報ワイド番組(『スーパーJチャンネル』)のフィールド兼サブキャスターとしてレギュラーとなる。2009年10月からは、やじうまプラス土曜版の後継番組である『地球まるごとTV』のメインキャスターを引き続き担当することになり、現在まで朝夕のワイド生番組を掛け持ちしている。なお、一年に数週間ほどは同日に両ワイド生番組を担当している。また、入社以来一貫して報道情報局の製作番組のみをレギュラー担当をしてきた。フィールドを兼任している「スーパーJチャンネル」内では、アナウンサーとしてニュース原稿を読む役割のほか、通常は社会部や経済部、政治部の記者が担当する取材活動を自ら行っている。災害報道への拘り2004年10月23日に起きた新潟県中越地震では、在京キー局のアナウンサーでありながら直ちに特派員として震災直後の被災地へ現地取材に赴き、数日間に渡り被災状況を生リポートした。2005年9月には台風14号が直撃した直後の地元宮崎県の広域を、自前のビデオカメラと実家の自家用車を使用し、姉とともに被災状況を自主的に単独取材、スーパーJチャンネル内の特集枠で採用され放送された結果、第4回ANNアナウンサー賞「原稿のないもの部門」で優秀賞を受賞した(後述)。2006年9月には、前々年の続編として新潟県中越地震から復興した旧山古志村(現・新潟県長岡市)をテーマにした特集を企画・取材し、山古志村の復

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<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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 宮城県川崎町で1月、民家が燃え、焼け跡から居住者の大宮節子さん=当時(66)=の刺殺体が見つかった事件で、宮城県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の会社役員庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さん宅は先月21日午後9時ごろに出火、木造2階建て住宅のうち、1階の一部と2階の計約120平方メートルを焼いた。大宮さんの遺体は1階寝室であお向けの状態で見つかり、胸と背中に刺し傷が数カ所あったほか、額からも出血していたという。死因は失血死だった。 

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 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、外国賓客との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方をめぐる政府見解を衆院予算委側に提出したことを明らかにした。公的行為に関する統一的な見解は困難として、天皇陛下の政治利用を防ぐルールは示さなかった。

 平野氏は「公的行為を具体的に列挙すると非常に多岐にわたるため、(統一した見解を)基本的に設けるのは難しい」とした上で、政治利用の防止については「個別に判断し、内閣として十分に配慮する必要がある」と述べた。

 天皇陛下の公的行為については、昨年の習近平中国国家副主席との特例会見をめぐって「政治利用」との批判が上がり、衆院予算委で自民党側が政府見解の提出を求めていた。

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