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  • 2010.06.15 Tuesday
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県民大会に出席表明へ=普天間、県内移設反対−仲井真沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前、県議会与党の自民、公明両党の県連幹部に会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する25日の県民大会に出席する意向を伝える。20日午後には、大会出席の理由などについて記者団に正式表明する予定だ。
 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事の県民大会出席により、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。県内移設が一層困難となり、徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

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無法「撮り鉄」撮られてた 大阪府警、人物特定へ JR関西線侵入(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今年2月、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが撮影のため線路敷地内に立ち入り電車のダイヤが大幅に乱れた問題で、違法に敷地内に入り込んでいた数人の人物が撮影されていたことが19日、分かった。産経新聞に匿名で写真が寄せられた。鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査している府警にも同じ写真が送付されており、撮影の状況などから“容疑者”の可能性が高いとみて人物の特定を進めている。

 産経新聞社に郵送されてきた写真によると、線路敷地内に入り込んでいたのは4、5人の男性とみられる。うち3人は茶色や青色のジャンパーにジーパン姿で、人の背丈を越えるものも含め、少なくとも2台の三脚を設置していた。

 同封された手紙や地図によると、写真は、一団から200〜300メートル離れた線路敷地外から撮影。撮影者は、現場を通過しようとした電車が警笛を鳴らしながら徐行したために、電柱にへばりつくようにして撮影準備をしている複数の人物に気が付いたという。

 敷地内に入り込んだ人物たちは、警笛を鳴らされても動こうとせず、電車はいったん現場付近で停車し最徐行で通過。その後、同線の運行は一時見合わされ、JRの社員や警察官も駆けつけたため、居合わせたファンの間でも「あいつらが原因ちゃうの?」などと話題になっていたという。

 手紙では、このトラブルの後、JR東海道線でも同様の問題が起きたことが触れられ「残念を通り越して今後の趣味活動に対する危機感すら感じた」「ふつうの鉄道ファンとして彼らのような行動を許さないという意思表示だけはしておきたい」とも書かれていた。

 府警は、撮影された場所や状況が、実況見分などで運転士らに確認した内容とほぼ一致していることなどから、撮影されたグループの特定を進めている。

 この問題をめぐってはインターネット上でも、真偽の定かではない「現場写真」や「容疑者情報」が複数紹介されており、府警はこれらの情報も踏まえたうえで捜査をしている。

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教員人事権5市町が受け入れPT 大阪、連休明け発足(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事の要望を受け、文部科学省が小中学校の人事権を市町村に移譲する方針を決めたことについて、大阪府池田市の倉田薫市長は16日、「朗報だ」と述べ、人事権受け入れに前向きな姿勢を改めて表明。大型連休明けをめどに、府北部3市2町でプロジェクトチームを発足させ、事務レベル協議を始める考えを明らかにした。

 協議を行うのは、北摂地域の池田、豊中、箕面の3市と豊能、能勢の両町。倉田市長は「文部科学省の判断は大変ありがたい。これで特色ある教育を進めることができる」と語った。

 公立の小中学校をめぐっては、市町村が学校を設置し、運営を担っている一方、教員人事権は都道府県が持っている。橋下知事は「地域の学校は地域が責任を持つべきだ」とし、権限と財源を府から市町村に移すことを主張。要望を受けた文部科学省が15日、人事権移譲を了承する方針を明らかにした。

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放射線科医の地位向上に「診療報酬増を」(医療介護CBニュース)

 群馬大医学部の遠藤啓吾教授は4月9日、横浜市で開催されている日本医学放射線学会の総会で、「放射線科医からみた画像診断の診療報酬と我々の社会的地位」と題して講演し、放射線科医の社会的地位を向上させるため、画像診断の診療報酬を引き上げるべきと強調した。

 遠藤教授は放射線科医について、小児科、産婦人科、外科などの医師と比べて「社会的にあまり注目されていない」と指摘。その上で、同学会の役員や代議員267人を対象に実施した放射線科医の社会的な地位などに関するアンケート調査結果(回答者は170人)を紹介した。
 それによると、放射線科医の社会的評価が内科、外科、眼科などの医師と比べて「どちらかといえば低い」との回答が80人で最も多く、以下は「低い」(44人)、「他科と変わらない」(31人)など。また、放射線科医の地位向上に有効な方法を3つまで選んでもらったところ、「診療報酬を上げる」が137人で最も多く、これに「放射線科医を増やす」(130人)、「もっと医師会、地域で活動する」(103人)などと続いた。
 また、最も上げてほしい画像診断の診療報酬を2つまで選んでもらったところ、「画像診断管理加算」が112人で最も多かった。

 これらを踏まえ遠藤教授は、放射線科医の社会的地位向上のため、画像診断の診療報酬増や、医師が技術を磨いて病院や医師会などで活躍することなどが必要との認識を示した。その上で、▽最先端の撮影装置▽優れた放射線技師による撮影▽専門医による読影―の3つがそろうところに診療報酬を手厚くすれば、正確な診断や的確な治療に結び付き、結果として患者の放射線被ばくや医療費の減少につながると強調した。

■「麻酔、放射線、病理」の重要性を強調
 また、「医療経済における放射線医療」について講演した全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「麻酔、放射線、病理が日本の医療で一番弱い。これさえやれば大学病院並みになれる」として、「病院のレベルはこの3つの科によってほとんど決まる」と指摘。それぞれの頭文字を取った“麻放病”の重要性を強調した。
 さらに、医療と教育を「日本の二大基幹産業」と表現し、「医療費と教育費の底上げ以外にこの国の道はない」と強調。その上で、よい機械や技術、高度な知識を適切に評価していく必要があるとの考えを示した。


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 大阪市の薬局で2001年に経営者の女性=当時(84)=を殺害し金品を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた無職今村宗則被告(49)の論告求刑公判が31日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)で開かれた。検察側は「犯行は自己中心的で冷酷、非情だ。矯正教育は不可能」と述べ、死刑を求刑した。
 被害者参加制度で求刑意見を述べた女性の長男も、「親を殺された遺族の心情を考慮してほしい」と死刑適用を訴えた。4月13日に最終弁論が行われ、結審する。 

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 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、元臨時従業員が逮捕された製造元の天洋食品(河北省石家荘市)が08年1月30日の事件発覚直後、工場冷凍庫に保管されていた大量のギョーザを下水道に投棄していたことが分かった。同社関係者が毎日新聞に明らかにした。内部犯行が疑われたため、証拠隠滅を図ったとみられる。

 関係者によると、天洋食品幹部の指示を受けた従業員数人で製品の包装を開け、ギョーザだけを工場内のマンホールから下水道に投棄した。包装袋は工場のフェンスから外部にまとめて捨てたという。しかし、天洋食品の底夢路工場長は発覚から3日後の同年2月2日に記者会見し「厳格な生産管理、消毒制度を導入しており、農薬事故は一度もない」と説明、工場内で毒物が混入した可能性を否定していた。

 同社は日本政府調査団を同5日に工場内に受け入れ、製造工程などを公開した。その前日の4日には破かれた多数の包装袋や検査記録表が工場の外に散乱していたことが確認されており、調査団受け入れ前には冷凍庫で保管していたギョーザを下水道に投棄していたことになる。

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