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  • 2010.06.15 Tuesday
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無料でW杯の「日刊電子雑誌」=講談社(時事通信)

 講談社は、ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の期間中、日々の試合結果などを伝える無料の電子雑誌を立ち上げる。パソコンのほかiPad(アイパッド)とiPhone(アイフォーン)で閲覧できる。11日から7月12日まで計26回発行。
 サッカー専門誌「FOOTBALL NIPPON」の別冊扱いで、誌名は「theWORLD―南ア・ワールドカップ Daily Magazine」。各試合の詳報や今後の見通し、コラムなどを写真付きで掲載し、毎朝8時をめどに公開。広告収入のみで採算が取れるという。
 5月にプレ創刊号を刊行、携帯端末で約2万人が閲覧した。北野健一郎編集長は「本創刊後は50万人が目標。反響を見てW杯終了後の展開も探りたい」としている。 

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【陸自ハイチ奮闘記】先人の偉大な財産を引き継ぐ「日本人として誇りある仕事をしたい」(産経新聞)

 今年1月、大規模地震で大きな被害を受けたハイチ共和国で、陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌市)の約350人が、3月19日から「ハイチ派遣国際救援隊」の2次要員として、復興支援活動にあたっている。ハイチ派遣隊広報官の小松次一・2佐(54)が4月に続き、現地での活動の様子を産経新聞に寄稿した。

 ■先人の偉業に感謝する

 日本隊が宿営しているキャンプ・チャーリーは、ハイチの首都ポルトープランスの空港から車で約15分ほどの郊外にあります。

 日本隊が来る前からブラジル、チリ、エクアドル、ボリビア、ネパールの部隊が駐屯しており、間もなく、ペルー隊も駐屯してきます。

 日本隊が最初にハイチに入ったときに、宿営地を整備してくれたのはブラジル隊でした。

 サッカーのワールドカップを制する強豪、ブラジル。軍人もサッカーが大好きなようで、ブラジル隊の宿営地にはサッカー場があります。

 「日本はサッカーをやらないのか」

 「やっている」

 「そうだろう。日本の自衛隊のコーチは誰だ」「ジーコがやっているのか」

 「ジーコのわけないよな」「彼はいい選手で、いいコーチだ」と親しみをこめた会話をブラジル隊の兵士とすることもあります。

 ブラジルの将兵は、日本に対して、親近感と尊敬の念を抱いていることを強く感じます。日本に対する尊敬は、「勤勉で、誠実、清廉、礼儀正しい」というところに起因すると聞きました。

 これは、われわれの先人である日本人の移住者が、南米の地において、日本人らしさを失わずに働き、それぞれの地域に根付いた結果だと思います。

 異国の地において、われわれの先人たちは、日本と大きく異なる環境、厳しい条件の中で、「勤勉、誠実、清廉、礼儀正しい」姿で、地元の人たちと接してきたのでしょう。そして、地域の人たちの尊敬と信頼を勝ち取っていたのです。

 先人の偉業、血と汗と涙の結晶が、われわれが他国の軍隊から尊敬を受けるという財産となって残されていることに感謝しなければなりません。

 われわれの活動は、ハイチ全体の被害から見れば、微々たるものかもしれません。しかし、ハイチの復興のための一歩になっていることは間違いないと信じています。

 ハイチ派遣国際救援隊の隊員のひとりは、「先人の残してくれた偉大な財産を後世に引き継ぐためにも、日本人として誇りある仕事をしたい」との気持ちを日々新たにしています。

 ■日本の心、子供たちに届け

 ハイチ派遣国際救援隊は、5月8日、ハイチとドミニカを結ぶ道路の沿いにあるマルパセ地区のエタン湖の湖岸に位置している集落で、文化交流活動を行いました。

 ハイチとドミニカを結ぶ主要幹線の護岸工事・道路補修は、3月29日から行われています。

 作業を行う隊員たちが往復する際に手を振って、声をかけてくれたり、作業現場に遊びに来てくれる子供たちがいます。

 「このような子供たちと交流を図りたい」という声が救援隊の中からわいてきました。

 救援隊は、5月8日早朝、宿営地を出発し、現地到着後、直ちにこいのぼりをあげました。

 澄み切った青空に、こいのぼりが泳ぐなか、総勢約60人が参加して、日本文化の紹介として、武道展示・体験、書道体験、慰問品のプレゼントなどを行いました。 

 子供たちは、武道展示の少林寺拳法、柔道の妙技に目を見張っていました。

 武道の体験では、柔道の有段者の隊員を投げ飛ばす子供たちの姿に、周囲の大人たちからも大歓声があがったほどです。

 書道体験では、心静かに筆を動かし、見事な字を披露しました。

 現地の子供たちからは救援隊に対し、合唱のプレゼントがありました。現地の子供たちの歌声は、エタン湖を渡る風になって隊員の心を和ませたのです。

 隊員たちの多くは、現地の子供たちと、日本で帰りを待つわが子の姿を重ね合わせ、優しいまなざしを送っていました。

 現地の少年は、メディアの質問に対して「日本の文化を学べてうれしい、来年もやってほしい」と話していました。

 救援隊は、現地の人たちとのきずなを胸に支援活動に邁進(まいしん)しています。(ハイチ派遣国際救援隊広報官、小松次一・2佐)

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尖閣諸島は日本の領土=首相発言を修正―岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は28日の記者会見で、尖閣諸島について「領土問題ではない。議論の余地はない」と述べ、確定した日本の領土であり、他国との間に領有権争いは存在しないとの見解を強調した。鳩山由紀夫首相が27日の全国知事会議で、日中間で帰属が未確定であるように受け取れる発言をしたことを修正したものだ。
 全国知事会議では、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起きた場合に米国が日米安全保障条約を発動するかどうかを質問。これに対し、首相は「(米側に)確かめる必要がある。帰属問題に関しては、(米国の立場は)日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と発言した。 

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【裁判員考】制度施行1年(上)起訴〜公判前整理手続き 遅れる書面、審理滞留(産経新聞)

 裁判長「書面の提出が遅れているようですが」

 弁護人「検察側の提出と証拠開示が遅れていたものですから、こちらの主張の検討に十分な時間が取れませんでした」

 いらだつ裁判長に被告弁護人はこう答えた。昨年、関東地方で行われた強盗傷害事件の裁判員裁判に向けた公判前整理手続きの際のやりとりだ。

 「検察側が遅れた」と弁護側が指摘したのは「証明予定事実記載書面」。検察側が公判での主張の概要を記した書面だ。起訴後に裁判所に提出するものだが、「2週間で可能」(検察幹部)とされる提出には平均約30日を要している現実がある。このため、整理手続きの期日までに検察側の主張を受けた弁護側の防御態勢を整えることができないケースも生まれているという。

 双方の書面の提出が遅れた結果、整理手続きの協議は計6回行われ、約5カ月を要した。判決が言い渡されたのは、起訴後7カ月近くたってからだった。

 担当した弁護士は「自分自身、裁判員裁判の弁護を引き受けるのは初めてだったので、慎重になった部分があり、公判開始まで時間がかかった。でも、検察側が主張を明らかにするタイミングが遅いのも確かだ」と指摘する。

 一方、ある検察幹部は「検察側の書面の提出や証拠開示が遅いこともあったが、裁判所の判断が遅かったり、弁護士が余計な主張をしたりして遅れることもある。検察としては迅速にやろうとしている」と説明した。

 ■慎重…長期化

 裁判員裁判では、裁判員の負担をなるべく軽減するため、争点などを厳選する公判前整理手続きを行う。裁判官と検察官、弁護士が参加する整理手続きは裁判員制度開始に先立つ平成17年から導入された。

 最高裁によると、21年度に全国で起訴された裁判員裁判対象の被告は1662人だが、年度中に1審判決に至ったのは444人にすぎない。21年度の裁判員裁判対象事件では平均約4・2カ月を整理手続きに要した。対して、開始前の20年度の対象事件は約3・4カ月。21年度の対象事件では起訴から判決まで平均6カ月だが、20年度に判決が出た対象事件は平均5カ月だ。整理手続きの長期化などで公判開始が遅れ、事件の滞留を生み出している。

 慶応大教授の安冨潔弁護士は「関係者の生の声を法廷にいる裁判員に伝え、判決を導き出してもらうのが裁判員裁判の前提。初公判まで時間がかかるようでは、法廷での関係者の証言がどの程度正確な記憶に基づくものなのかは疑問だ」と懸念する。また、整理手続きの長期化は、被告の勾留(こうりゅう)期間の長期化にもつながる。裁判員にも被告にも悪影響を及ぼす恐れが現実化しつつある。

 ■判決に影響も

 整理手続きのあり方は、判決にも影響を与えている可能性がある。

 今年2月、東京地裁の裁判員裁判で、2歳の息子を虐待死させたとして父親(35)に懲役11年が言い渡された。約1カ月後、父親の公判で裁判員を務めた男性は、母親(35)の公判を傍聴し、憤った。

 「母親の言い分を聞いていれば、180度とは言わないが、90度は判断が変わったかもしれない」

 母親の弁護側は公判で、「夫の暴力が怖くて虐待を止められなかった」と主張。しかし、父親の公判では「暴力」について触れられていなかったからだ。

 整理手続きで争点や主張が絞り込まれた結果、裁判員が必要と思う事実や証拠が公判で排除されたのだとしたら…。迅速な裁判と証拠の厳選を両立させることの難しさが浮かぶ。

 ベテラン裁判官は「まだ法曹三者が探り合いをしており、さまざまなスケジュールに幅を持たせている。それだけ争点の絞り込みもぶれたり、時間がかかったりする」と指摘。ある検察幹部は「法曹三者で呼吸がうまく合ってくれば、整理手続きの問題は徐々に解消していく」と話している。

                   ◇

 国民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官とともに判決を検討する裁判員制度が施行され、21日で1年となる。これまで大きな混乱もなく制度は進んできたようにも見えるが、課題も浮かび上がってきた。施行3年での見直しも決まっている制度の問題点を探る。

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仙酔峡の「ミヤマキリシマ」が見ごろ=熊本・阿蘇〔地域〕(時事通信)

 熊本県阿蘇市の阿蘇高岳の中腹にある渓谷「仙酔峡」で、約5万株の「ミヤマキリシマ」が見ごろを迎え、鮮やかなピンク色の花が訪れる人の目を楽しませている。
 ミヤマキリシマはツツジの一種。仙酔峡では、約900メートルの標高に自生し、ピンクの花が一面をピンクに染める。仙酔峡の地名は、仙人が花に酔うほど美しいと形容されたことから名付けられたとされる。
 例年は、5月の連休明けごろが見ごろとなるが、今年は気温の上がらない日が続いたため、開花時期が例年より遅いという。期間中はイベントも開かれ、多くの観光客が訪れる。 

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ダイハツ、プロパーの三井取締役が代表権を持つ副社長に就任(レスポンス)

ダイハツ工業は、三井正則取締役が代表権を持つ副社長に昇格する人事を発表した。6月29日開催の定時株主総会とその後の取締役会で正式に就任する。

三井氏はダイハツ工業プロパー。ここ最近のダイハツの代表者はトヨタ自動車出身者に占められていた。

三井氏は1975年にダイハツ工業に入社、2004年に取締役、2006年に子会社のダイハツ九州の常務、2007年にダイハツの専務取締役に復帰した後、2008年に平の取締役となっていた。59歳。

《レスポンス 編集部》

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 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事の県民大会出席により、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。県内移設が一層困難となり、徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

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無法「撮り鉄」撮られてた 大阪府警、人物特定へ JR関西線侵入(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今年2月、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが撮影のため線路敷地内に立ち入り電車のダイヤが大幅に乱れた問題で、違法に敷地内に入り込んでいた数人の人物が撮影されていたことが19日、分かった。産経新聞に匿名で写真が寄せられた。鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査している府警にも同じ写真が送付されており、撮影の状況などから“容疑者”の可能性が高いとみて人物の特定を進めている。

 産経新聞社に郵送されてきた写真によると、線路敷地内に入り込んでいたのは4、5人の男性とみられる。うち3人は茶色や青色のジャンパーにジーパン姿で、人の背丈を越えるものも含め、少なくとも2台の三脚を設置していた。

 同封された手紙や地図によると、写真は、一団から200〜300メートル離れた線路敷地外から撮影。撮影者は、現場を通過しようとした電車が警笛を鳴らしながら徐行したために、電柱にへばりつくようにして撮影準備をしている複数の人物に気が付いたという。

 敷地内に入り込んだ人物たちは、警笛を鳴らされても動こうとせず、電車はいったん現場付近で停車し最徐行で通過。その後、同線の運行は一時見合わされ、JRの社員や警察官も駆けつけたため、居合わせたファンの間でも「あいつらが原因ちゃうの?」などと話題になっていたという。

 手紙では、このトラブルの後、JR東海道線でも同様の問題が起きたことが触れられ「残念を通り越して今後の趣味活動に対する危機感すら感じた」「ふつうの鉄道ファンとして彼らのような行動を許さないという意思表示だけはしておきたい」とも書かれていた。

 府警は、撮影された場所や状況が、実況見分などで運転士らに確認した内容とほぼ一致していることなどから、撮影されたグループの特定を進めている。

 この問題をめぐってはインターネット上でも、真偽の定かではない「現場写真」や「容疑者情報」が複数紹介されており、府警はこれらの情報も踏まえたうえで捜査をしている。

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 大阪府の橋下徹知事の要望を受け、文部科学省が小中学校の人事権を市町村に移譲する方針を決めたことについて、大阪府池田市の倉田薫市長は16日、「朗報だ」と述べ、人事権受け入れに前向きな姿勢を改めて表明。大型連休明けをめどに、府北部3市2町でプロジェクトチームを発足させ、事務レベル協議を始める考えを明らかにした。

 協議を行うのは、北摂地域の池田、豊中、箕面の3市と豊能、能勢の両町。倉田市長は「文部科学省の判断は大変ありがたい。これで特色ある教育を進めることができる」と語った。

 公立の小中学校をめぐっては、市町村が学校を設置し、運営を担っている一方、教員人事権は都道府県が持っている。橋下知事は「地域の学校は地域が責任を持つべきだ」とし、権限と財源を府から市町村に移すことを主張。要望を受けた文部科学省が15日、人事権移譲を了承する方針を明らかにした。

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放射線科医の地位向上に「診療報酬増を」(医療介護CBニュース)

 群馬大医学部の遠藤啓吾教授は4月9日、横浜市で開催されている日本医学放射線学会の総会で、「放射線科医からみた画像診断の診療報酬と我々の社会的地位」と題して講演し、放射線科医の社会的地位を向上させるため、画像診断の診療報酬を引き上げるべきと強調した。

 遠藤教授は放射線科医について、小児科、産婦人科、外科などの医師と比べて「社会的にあまり注目されていない」と指摘。その上で、同学会の役員や代議員267人を対象に実施した放射線科医の社会的な地位などに関するアンケート調査結果(回答者は170人)を紹介した。
 それによると、放射線科医の社会的評価が内科、外科、眼科などの医師と比べて「どちらかといえば低い」との回答が80人で最も多く、以下は「低い」(44人)、「他科と変わらない」(31人)など。また、放射線科医の地位向上に有効な方法を3つまで選んでもらったところ、「診療報酬を上げる」が137人で最も多く、これに「放射線科医を増やす」(130人)、「もっと医師会、地域で活動する」(103人)などと続いた。
 また、最も上げてほしい画像診断の診療報酬を2つまで選んでもらったところ、「画像診断管理加算」が112人で最も多かった。

 これらを踏まえ遠藤教授は、放射線科医の社会的地位向上のため、画像診断の診療報酬増や、医師が技術を磨いて病院や医師会などで活躍することなどが必要との認識を示した。その上で、▽最先端の撮影装置▽優れた放射線技師による撮影▽専門医による読影―の3つがそろうところに診療報酬を手厚くすれば、正確な診断や的確な治療に結び付き、結果として患者の放射線被ばくや医療費の減少につながると強調した。

■「麻酔、放射線、病理」の重要性を強調
 また、「医療経済における放射線医療」について講演した全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「麻酔、放射線、病理が日本の医療で一番弱い。これさえやれば大学病院並みになれる」として、「病院のレベルはこの3つの科によってほとんど決まる」と指摘。それぞれの頭文字を取った“麻放病”の重要性を強調した。
 さらに、医療と教育を「日本の二大基幹産業」と表現し、「医療費と教育費の底上げ以外にこの国の道はない」と強調。その上で、よい機械や技術、高度な知識を適切に評価していく必要があるとの考えを示した。


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